輸入ビジネスをしていると、並行輸入品という言葉を一度聞いたことがあるのではないでしょうか?
実際に輸入ビジネスで並行輸入品を扱っている方も多いですが、メリットだけでなく大きなデメリットがあります。
そこで、今回は並行輸入品とは何か? メリット・デメリットを解説します。
【この記事を読むことで得られるメリット】
- 並行輸入品とは何かがわかる
- 正規品と並行輸入品との違いがわかる
- 並行輸入品のメリット・デメリットがわかる
並行輸入品とは? 正規品とどう違う?
※消費者庁「海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点」より抜粋
並行輸入品と正規品の違いは、上記の消費者庁作成の図を見るとわかりやすいです。
並行輸入品とは、国内のブランド直営店や公式のオンラインショップのような正規代理店とは違う別ルートで輸入された商品のことを指します。
具体的には、海外直営店、海外正規代理店、免税店などから仕入れて消費者に転売した商品は、すべて並行輸入品ということになります。
つまり、海外メーカーから正式に販売許可を受けて日本で販売するのが正規品、中国や欧米のショップから商品を仕入れてそのまま販売するのが並行輸入品です。
後述するように、正規品よりも遥かに安く仕入れることができるので、転売の手段として広く用いられていますが、品質上の保証がないなどのリスクを伴います。
並行輸入品を販売するメリット
並行輸入品を販売する主なメリットは次の通りです。
デメリットや注意点も多いですが、並行輸入品が日本で広く出回っていることは、販売者、消費者双方にメリットがあるためです。
本物なのに正規品より安く仕入れて安く販売できる
並行輸入品を販売する最大のメリットは、何といっても正規品よりも、本物を安く仕入れることができる点です。
正規品の場合は、メーカーの保証が上乗せされていることや、ブランド保護の観点で基本的に販売価格は動かず、安く仕入れることは困難です。
しかし、並行輸入品は、このような価格の縛りがなくなり、正規代理店の利益が上乗せされることもないので安価に仕入れ、安価に販売できます。
そのため、正規品とは価格面で大きな差別化が可能となります。
正規代理店や国内直営店が扱っていない商品も扱える
並行輸入品は、海外では販売されているが、国内の直営店や正規代理店が扱っていない商品を扱うこともできます。
ブランドによっては、日本未上陸の商品も多々あるので、珍しい希少価値の高い商品を扱う代理店という立ち位置を持つことが可能です。
ただし、似たようなことは、他の物販事業者も考えていることなので、ライバルとの差別化ができるとは限りません。
実際にライバルは過剰と言えるほど増えています。
今は自分しか扱っていないような並行輸入品でも、いずれ真似されることは十分考えられます。
並行輸入品を扱うデメリット
次に並行輸入品を扱うデメリットについてお伝えします。
輸入品で社会問題になるような場合は、多くは並行輸入品です。並行輸入品を扱う際は十分注意してください。
将来的には、並行輸入品の輸入転売ビジネスは今後厳しさを増す一方ではないかと考えられます。
メーカー保証が受けられない
並行輸入品の場合、何か不具合が見つかった場合でもメーカー保証を受けることができず、またアフターサービスも受けられません。
並行輸入品が安価に手に入るのは、メーカー保証がないことを差し引いた価格で仕入れることができるというのが理由として大きいです。
そのため、消費者庁が注意喚起しているように、返品されても交換してもらえない、消費者にアフターサービスを受けさせることができないという問題が起きやすくなります。
品質の良くない商品である可能性がある
並行輸入品は、メーカーから販売許可を得ずに、勝手に仕入れて販売した商品であるため、品質の良くない商品である可能性があります。
実際に並行輸入品は、「粗悪品ですぐ壊れた」という苦情が消費者庁に多く寄せられているようです。
もちろん、メーカー保証を受けることができないので、販売者が責任を被ることになります。
また、消費者が泣き寝入りしないといけないこともあり得るので、顧客満足度の低下につながり、「あそこからはもう買わない」と思われかねません。
取扱説明書が外国語のまま
並行輸入品は、国内直営店や正規代理店を通していないので、取扱説明書が翻訳されていないことがあります。
そのため、結局使い方がわからないといったことになり、消費者から苦情のもとになる可能性があります。
組立てが必要など、取扱説明書がないと使用が難しい商品については、十分注意しましょう。
偽物を仕入れてしまうリスクがある
並行輸入品は、メーカーから販売許可を得た商品でないので、品質不良どころか場合によっては偽物を仕入れてしまう可能性があります。
実際に正規の代理店でなければ、悪意のある業者がいないとも限りません。
また、偽物であっても、非常に精巧に作られているので、検品しても見分けが付かないことも多いです。
偽物を販売することは当然違法となってしまいますので、明らかに異常に安すぎる商品は取り扱わないなど、十分気を付けましょう。
消費者のイメージが悪い
並行輸入品は、メーカーを通していない商品になるので上記の問題が過去に起こり、消費者庁や厚労省(薬機法関連)が注意喚起しているのもあるので、消費者のイメージが悪いです。
品質が良く、保証もしっかりとしていることを求める消費者には、どうしても並行輸入品は避けられることになります。
例えばAmazonで並行輸入品を販売する際は、ルールに従って商品登録をしなければならず、特に以下の商品のように、商品名に「並行輸入品」である旨を記載する必要があります。
Amazonでは、同じ商品であっても、正規品と並行輸入品は分けて商品ページが作られて販売されています。
そのため、並行輸入品に抵抗のある消費者からは、明らかに敬遠されることは避けられません。
逆に言うと、日本で並行輸入品しかない場合、品質保証がしっかりした信頼性のある正規品を販売するという手もあります。
例えば、並行輸入品であっても正規代理店がいなければ、正規の商品がまだ日本にないので新規性が認められればクラウドファンディングを起案できます。
商品内容次第では、プロジェクトの起案ができない可能性もありますが、検討の余地はあります。
違法性のある商品の可能性がある
並行輸入品自体は合法なのですが、輸入規制をクリアしておらず、違法になってしまう商品もなかには含まれます。
代表的なところは、サプリメントやプロテイン、化粧品などで、これらの並行輸入品の転売は薬機法で禁じられています。
その他、PSE、技適、食品衛生法などの法律も絡むので、実質的に電化製品や食器類の並行輸入品は注意しないといけません。
そもそもメーカーの販売許可を得ていない並行輸入品は、必要書類を揃えることができないので輸入規制をクリアすることは実質不可能に近いです。
AmazonなどECサイトでも、輸入規制が関わる商品は出品制限がかかっていますので、取り扱いには十分注意してください。
【まとめ】並行輸入品を扱う場合は注意が必要
以上、並行輸入品と正規品の違い、輸入ビジネスで並行輸入品を扱う場合のメリット・デメリットを解説しました。
並行輸入品は、仕入れ代金と販売価格の価格差だけを見れば魅力的なことも多いですが、一方でデメリットや問題点も多いです。
並行輸入品を扱った転売ビジネスは合法ですが、販売する際は十分注意しないといけません。
並行輸入品の転売は、以前から社会問題となることも多いので、今後も規制は厳しくなり将来性は疑問です。
個人的には、海外メーカーと独占契約を結んで日本未上陸の正規品を輸入する物販クラウドファンディングの方が長続きしておすすめしています。
物販クラファンに関しては、拙著「物販×クラウドファンディング 実践大全」で詳しく解説していますので良かったら読んでみてください。
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