Amazonアカウント停止閉鎖の事例と、新しい収益源を持つ重要性

本記事では、Amazonアカウント停止&閉鎖の原因と脱Amazon依存のための方法をわかりやすくお伝えします。

Amazonアカウントの停止・閉鎖は突然に

Amazon出品アカウント・マーケットプレイスで出品者としてビジネスを行っていたが、突然重要メールが届いてアカウント停止になってしまったことありませんか？

アカウント停止状態になると商品の出品が停止されるだけでなく、売上金は保留になり停止が解除されるまでは入金されることがありません。

つまりAmazonアカウントからの収入が見込めなくなってしまうということ。

またアカウントが停止されている間に、Amazonが提示した提出物を提出しないなど改善策を怠った場合、今度は「垢バン」と呼ばれるアカウント閉鎖の状態になってしまいます。

アカウント閉鎖になってしまうと、残念ながら今後はこのアカウントを使用してビジネスを行うことはできません。

そのような事態にならないためにも、アカウント停止は未然に防がなければいけませんよね。

万が一停止になった場合は、Amazonにその理由を確認し、対応策を示してもらいそれにしっかり対応するなど、出来る限り行動する必要があります。

ここではまず、Amazonアカウントが閉鎖されてしまった場合どのようなことが起こるのかをまとめます。

倉庫からFBA在庫が戻ってくる

Amazonアカウントで出品する場合は、マーケットプレイスとFBAのいずれかを選ぶことができます。

マーケットプレイスは出品者が自分で在庫管理から発送まで行う必要がありますが、FBAは在庫をすべてAmazonの倉庫に保管してもらい、発送もAmazon側で対応してくれる便利なサービスです。

しかしAmazonアカウントが閉鎖されると同時に出品が停止されるため、FBAの在庫がすべて返送されてしまいます。

これまで多くの在庫をAmazonの物流拠点に保管してもらっていた人の場合、その在庫がすべて戻されてしまうため、家中がFBA在庫でいっぱいになるという状況も充分ありえます。

90日間の売上凍結・入金停止

Amazonアカウントが閉鎖になると90日間の売上凍結と入金停止になってしまいます。

Amazonは購入した商品について30日間の返品保証制度を設けているため、売上金はその補填に充当されます。

返品保証制度などで購入者への返金が発生した場合は、入金予定の金額から差引きされるため、凍結が解除されて90日後に入金されても、その金額は売上の満額ではない可能性も出てくるので注意。

想定していた収入が大幅に減額される場合があり、さらに今後の収入が見込めないことからAmazonのアカウント閉鎖は出品者にとって非常に痛手になることは間違いありません。

Amazonの出品規約違反とは?

Amazonでアカウント停止になったり、「垢バン」と呼ばれるアカウント閉鎖の状態になったりする原因のひとつは、出品者がAmazonの出品規約違反に触れてしまったためです。

Amazonではセラーセントラルサイト内で出品規約違反をはじめとする細かなポリシーを作成し提示しています。

これらの出品規約違反に該当する場合はアカウント停止になり、改善が見られないと判断された場合は垢バンという厳しい措置が取られてしまいます。

実際に、出品規約違反に該当するものはどのようなものがあるのかをそれぞれまとめました。

商標権

商標とは社名やロゴマークなど商品を示すもので、商標権は商標法に基づいて商標を使用する権利を得ることです。

Amazonでは商品情報を掲載しているページで商標をブランド名や商品名として表示させるようになっています。

Amazonのポリシーでは出品者は原則として第三者の商標を使用することは可能だと定められているため、第三者の商標を持つ商品を出品しただけでは出品規約違反には該当しません。

しかしその商品が正規品ではなかった場合や、商標権を無権限で使用した場合は出品規約違反となり、アカウント停止またはアカウント閉鎖の対象となるので注意が必要です。

薬事法

Amazonでは薬事法に抵触する商品をサイト上で販売することが禁じられています。

薬事法とは医薬品の効能などや品質、安全性を確保するために定められた法律のこと。

健康補助食品としてAmazonサイト上にサプリメントを出品するだけでは問題はありません。

しかし医学的根拠がない上に医薬品として承認を受けていない商品に対して「この症状に効果がある」と表示して販売した場合は薬事法違反に該当し、同時にAmazonの出品規約違反対象としてアカウント停止となってしまいます。

Amazonでは宣伝文句に使用すると薬事法違反の対象となる疾病や効果効能の例をサイトに提示しているので、一度確認しておいてください。

知的財産権

知的財産権は法令によって保護された利益に関する権利のことで商標権もこれに含まれます。

その他にも著作権・特許権・意匠権・実用新案権なども知的財産権です。

Amazonでは知的財産権保護の立場から、出品者の商品に知的財産権を脅かすものがあると判断された場合は、出品規約違反としてアカウント停止の対象となります。

ただし商品に対して警告をされても、出品者側が正規品を出品しているという自負があればセラーセントラルからAmazonへ異議申し立てをすることが可能です。

しかしもし取り扱っている商品が非正規品で、そのことからアカウント停止をされた場合には、そのコンテンツをアップロードした理由や、今後再発しないための実現可能な対策をまとめた「パフォーマンス改善計画」を提出することになります。

ポリシー違反

Amazonのポリシーは出品者がアカウントを使って商品を出品するために遵守しなければいけない重要事項です。

例えばAmazonサイト内で販売される商品は重要と供給に応じて価格が変動する仕組みになっています。

しかしそれを逆手に取って不当な価格設定を行うと、Amazonの価格ポリシーに違反したと判断され、アカウント停止の対象となってしまうので注意が必要ですよ！

また購入手続きが完了した商品に対して価格操作する・購入者に電話やメールで不適切な連絡をする・出品用アカウントの複数保持などもポリシー違反の対象となります。

Amazonのポリシーのガイドラインはサイトに掲載されているので、どのような行為がポリシー違反にあたるのかしっかり調べておいてくださいね。

特定商取引法

インターネットを使用して販売活動を行う販売業者は、特定商取引法などの法令に基づいて販売業者の身元や取り扱う商品情報、商品取り扱いの取引条件などを提示する義務があります。

Amazonではこの取り決めに従い、サイト上で出品を継続的に繰り返す出品者に対しては、出品者の登録する情報ページに販売業者名・問合せ先電話番号・許認可情報などを記載するように定めています。

これらを見落とす、または無視して出品者情報を十分に記載していない場合は特定商取引法違反に該当すると判断され、アカウント停止の対象になる場合があるので注意が必要です。

Amazonのセラーセントラルサイトに提示されているポリシーや取り決めは、特定商取引法などを反映し細部に渡っています。

これらを確認しなくても、出品者としてアカウントを登録して出品を開始することは可能です。

しかしAmazonサイトを通して金銭取引を行う以上、サイトの取り決めたポリシーに従って活動することは当然のこと。

知らぬ間にAmazon側から規約違反と判断されて突然アカウント停止になり、今後の収益が見込めない事態になってしまう危険性を考慮すると、あらかじめ各種注意事項には目を通しておいた方が賢明です。

Amazonアカウント停止を回避するためにしておくべきこと

Amazonアカウントはポリシーに沿って運営を行っていれば簡単に停止されるものではありません。

しかし先に述べたように、Amazonの出品規約違反に該当する行為を行うと、アカウント停止や垢バンの対象になってしまいます。

実はアカウント停止・閉鎖になるのはもう一つの理由があります。

それはアカウントヘルスがAmazon側に不健全な状態だと判断された場合。

アカウントヘルスとはAmazonアカウントの健全性のことで、顧客満足度に近いものと考えてもらうとわかりやすいと思います。

アカウントヘルスの中で注文不良率・出荷遅延率・出荷前キャンセル率の3項目いずれかに該当し、不健全なアカウントだと判断された場合も出品規約違反と同じようにアカウントが停止されてしまいます。

注文不良率は出品した商品に対して購入者が低評価をつけることによって上がり、出荷遅延率は商品の出荷通知が遅れた場合に上がります。

出荷前キャンセル率とは、購入者側のキャンセルではなく出品者側が商品を出荷できずにキャンセルした時に上がるようになっています。

アカウントヘルスが悪化していくと販促面に与えるダメージも大きくなってしまうので、出品者にとっては非常に避けたいことですよね。

アカウントヘルスが健全であることは、すなわちAmazon側にとっても信頼性の高い出品者だという証明にもなります。

そのためにも出品規約違反に該当する商品を扱わないことはもちろんですが、出荷する商品が遅延しないようにする、在庫がない商品は販売しないなど、アカウントヘルスを悪化させないように努力や工夫をすることでアカウント停止は回避することが出来ます。

Amazon以外の収益の柱を持つ重要性

Amazonでアカウント停止になると、それまでの売上は保留になり収入も途絶えてしまいます。

特にクレジットカードに頼って商品の仕入れを行っていた場合は、現金の持ち合わせがないと先の収入が見込めず大変な状況になってしまいますよね。

そのような事態を避けるためにも、Amazonだけでなくそれ以外の収益の柱を持っておくことは重要です。

収益の柱になりやすいのは、自社で展開するShopifyやBASEなどのネットショップとフリマアプリです。

ここではこれらを利用する重要性と期待できるメリットをまとめました。

自社ネットショップ

Amazon以外で収益を上げる方法として有効なものが自社ネットショップです。

「自社ネットショップ」と言うと、これまでは自らシステム構築を行うフルスクラッチが主流で、サイトを立ち上げるために多くの時間と費用がかかることがほとんどでした。

しかし近年では低予算で自社ネットショップを立ち上げることが可能なASP（Application Service Provider）や、Web上で無料のソフトウェアを利用できるオープンソース などが発達し、それらを使用する人も増加傾向にあります。
最近ではカナダのShopifyを使った独自ドメインでのECサイト運営がブームになりつつあります。

【関連記事】【クラファン終了後】自社ECサイトShopifyで一般販売個数を最大化する

このことから従来の立ち上げが難しいイメージは変化し、自社ネットショップを運営している人も多くなっています。

自社ネットショップを上手く活用すると、Amazonのようなモール型サイトに支払う手数料は発生しないので、その分利益率が高くなります。
(※クレジットカードやAmazon Payなどの決済手数料は4%前後かかります。)

購入者のリピート率の向上や、出品者自身のブランディングが行えるなどのメリットもあるため、Amazonアカウントと併用しても損はありません。

フリマアプリ

フリマアプリも収益を見込める存在として有効な存在です。

メルカリなどで有名なフリマアプリは、元々は不用品を売るためのコンテンツとして利用されてきました。

ネットオークションと混同されがちなコンテンツだが、フリマアプリは出品者が提示した販売価格に応じて購入者が購入する仕組みになっているため、購入者が値段を上げていくネットオークションとは異なります。

またアプリによっては月額利用料や登録料など初期費用が発生せず、出品する商品の数も出品者が自由に決められるため、商品が売れずに在庫を抱えてしまうといったこともほとんどありません。

フリマアプリは少額商品を出品するイメージを持っている人も多いですが、実は出品する商品の内容や販売の仕方によっては、月収で数十万円ほどの収益を上げることも可能です。

例えばフリマアプリを使用して野菜を販売している出品者がいるが、販売したい分だけをアプリで売るので無駄にならず、高額収益を上げているケースもあります。

Amazonアカウントの収益だけにとらわれるのではなく、このような収益の柱を持っておくといざという時に慌てなくて済むので、これらの有効活用も検討してみましょう。

物販クラウドファンディング

既存商品や自社商品をAmazonやその他プラットフォームで販売するだけでなく、クラウドファンディングで海外の人気商品の販売権を得て日本で販売するクラウドファンディングも1つの収益の柱としておすすめです。

物販クラウドファンディングとは？の記事で詳しくまとめています。

在宅ですべてが完結する物販クラウドファンディングのサポートを行っています。

私の教える購入型クラウドファンディングビジネスの大きな特徴は、在宅で1歩も外に出る必要が無く海外メーカーとの独占販売契約を締結するところまで交渉を進めることができる点にあります。

海外メーカーとの独占販売契約、と聞くとなんだか仰々しいような気がして敷居高く感じるかもしれませんが、実際には英語力も問われませんし（打ち合わせが必要な際は通訳さんに同席依頼します。英文メールも翻訳機能を使えば難なく出来ます。）難解な貿易実務を理解する必要もありません。

大事なのは海外メーカーと取引したいという熱意です。

そういった最初の1歩を自力で踏み出すサポートをするために、OMP(オンラインマイクロ商社プロジェクト)という物販クラウドファンディングに特化したオンラインビジネスコミュニティを運営しています。

サラリーマンや主婦・自営業の方をはじめ、海外在住の方も多く参加してくださっています。

オンラインカリキュラムに沿った形で体系的に物販クラウドファンディング実務を学ぶことができるようになっており、月1回のセミナーも実施しています。

グループチャットではいくつものプロジェクトを経験した先輩方の意見もバンバン聞けるので、濃いリアルな情報を聞けます。

Amazonで垢バンリスクにおびえながらひとり黙々と孤独に作業しており、精神的につらいとOMPに入ってこられる方も少なくありません。

仲間たちと進捗状況を報告しあいながら、またお互いのプロジェクトにいいね！しあいながら一緒に盛り上げていくOMPの絆に最初驚かれる方もいらっしゃいます。

「同じ時期に入ってきたあの人がもうプロジェクト始めている！自分も契約とって早く起案したい！」と仲間の実績が奮闘するための起爆剤になるので頑張れる方もいらっしゃいます。

これまでプロジェクトを数十回成功させた実績と経験に基づいて、メーカーとの独占販売契約を結ぶための初期アプローチからプロジェクトのクロージングまでオーダーメイドでバックアップしております。

ご希望であれば、プロジェクト終了後の実店舗での一般販売ルートの開拓までサポートしています。

成田式の購入型クラウドファンディングやOMP(オンラインビジネスコミュニティ)に興味があるので直接、成田にご相談したいという方は無料LINEチャット、もしくはメールやZOOMでのビデオ通話無料相談も承っております。
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