在宅副業が確実にバレないための対策は何がある? 優先度の高い順番で解説

厚生労働省が2019年の働き方改革で副業・兼業の普及促進を図って以降、副業を解禁する会社が以前より増えています。

また、コロナ禍以降、在宅勤務が一般化しているので在宅で副業する人が増えてきています。

ただ、今でも副業を禁止している会社は多く、在宅での副業もバレないか心配になっている方も依然として多いです。

私も物販クラファンのコンサルティングをしていると、副業をしている人から「会社にバレないか?」と相談されることがあります。

ただ、結論から言えば、皆さんが思うほど、副業がバレたという話は聞かないのでご安心ください。

特に在宅でできる副業であれば、本記事でお伝えすることを守れば、間違いなく副業がバレることはありません。

本記事では在宅副業がバレないための対策を、優先度の高い順番でお伝えします。

成田光
皆さんが思うほど会社は皆さんの副業をチェックしていません。記事で解説したことを守り、成果を上げていきましょう。

 

【この記事を読むことで得られるメリット】

  • 在宅副業がバレないためのポイントがわかる
  • 確実に副業がバレないための対策がわかる
  • 在宅の副業が会社にバレる心配がなくなる

【これで99%大丈夫】在宅副業がバレないためのポイント

冒頭でお伝えした通り、在宅副業が会社にバレたというケースはほとんど聞きません。

自分の副業がテレビで大きく特集された等であれば話は別ですが、少なくとも、次の点について気を付ければ99%副業がバレることはないです。

会社の同僚に在宅副業の話をしない

会社の同僚に副業の話をしないということを徹底するだけでも、副業がバレる確率はほとんどなくなります。

逆に、会社の同僚に副業について話してしまうと、副業が会社にバレてしまう可能性は確実に高くなります。

私が知る限り、副業がバレる理由の99%が、同僚によるタレコミやチクリによるものなので、十分注意してください。

一見すると会社で副業について話さないというのは簡単にできそうなことですが、案外人に話したくなるものです。

特に副業がうまくいって、収益が上がってきたときや、飲み会で気分が高揚しているときは、なぜか「教えたい」という心理が働きます。

また、仲のいい同僚ほど話したくなりますが、どんなに「他には内緒で」と口止めしても、噂話はいつの間にか伝染します。

ですので、「話したら絶対に会社にバレる」と思って、どんなに信頼できる同僚でも話さないように徹底しましょう。

SNSで在宅副業のことを投稿しない

同じ理屈で副業のことをFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSで投稿しないようにしましょう。

「今月は物販で月利10万円達成しました!」のような投稿はもちろん論外です。

とはいえ、在宅副業によってはSNSを必要とすることもありますが、その際は個人が特定されない別アカウントを作りましょう。

なお、副業でやっているビジネスで、Facebookページで広告を運用するような場合は、Facebook個人アカウントが必須となります。

しかし、広告を出すのはFacebookページになるので、広告運用で副業がバレることはないのでご安心ください。

勤務時間中に堂々と副業しない

当たり前のことですが、勤務時間中に堂々と副業をしてバレることがないようにしましょう。

在宅でできる副業は、パソコン1台でできることが多く、そのため自宅だけでなく職場でもできてしまいます。

しかし、スマホやパソコンの画面を通して堂々と副業しているところを目撃されては、もちろん副業がバレてしまいます。

そもそも、副業を認めている会社でも、勤務時間中に副業をすることは認めていないことが大半です。

勤務時間中に本業以外のことをされるのは、会社にとって不利益であるためです。

厚生労働省が示している「モデル就業規則」でも、副業・兼業に関して次のような就業規則例があります。

(副業・兼業)

第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。

  1. 労務提供上の支障がある場合
  2. 企業秘密が漏洩する場合
  3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  4. 競業により、企業の利益を害する場合

※厚生労働省「モデル就業規則」(令和3年4月)より抜粋

モデル就業規則に則って、副業を認めつつも、労務提供上の支障がある場合は副業を禁止する会社は多いです。

そのため、本業の勤務時間中に副業が発覚すれば、副業を認めている会社でも問題となることがあるので注意しましょう。

本業に支障が出ないように在宅副業をする

直接在宅副業がバレることはないかもしれませんが、遅刻や欠勤、居眠りなど本業に支障が出ないように十分注意する必要があります。

在宅副業は、24時間いつでも好きな時間でできる反面、夜遅くまで副業に関連した作業ができてしまいます。

もちろん、本業と副業を両立して成果を上げながら独立を目指すのが理想なのですが、それで本業に支障が出るのはデメリットが大きいです。

副業が疑われることがありますし、そうでなくても遅刻や欠勤、勤務時間中に居眠りをすること自体が、会社側から問題視されます。

副業以前に勤務態度が疑われるようであれば、最悪何らかの懲戒処分が出る可能性はあります。

とはいえ、副業する方は、将来会社を辞めて独立したいという方も多いと思うので、本業に支障が出ない範囲で成果を出すように最大限努めましょう。

マインドセットやタイムマネジメントの話が多いですが、以下の記事も参考にしてください(私は物販のコンサルティングをしているので、物販の話を例にしています)。

物販ビジネスで行動しているのに失敗する人の6つの共通点

 

クラウドファンディングで成果をあげるためのビジネスマインド

 

会社の近くのカフェなどで副業をする際は注意する

在宅でできる副業の場合でも、自宅だけでなく、たまに近くのカフェで作業する方もいるでしょう。

もちろん、気分転換のために外で副業をするのはいいのですが、その際は場所に気を付けてください。

例えば会社や社宅の近くのカフェでは、会社の同僚と遭遇してしまうこともあり得ます。

特に地方に住んでいる方の場合は、職場の同僚にばったり会う確率は高くなります。

だいたいは何をしているかまで詮索はされないですが、パソコンの画面を見られて副業が疑われる可能性もあるので、念のため注意しましょう。

確実に在宅副業がバレないための対策

副業がバレる原因の99%がタレコミやチクリということを考えれば、ここまでお話したことさえ守れば、99%副業がバレることはありません。

つまり、在宅でできる副業の場合は、本業では通常通りの仕事をこなし、同僚に話したりSNS投稿したりしなければ大丈夫です。

物販のコンサルティングをしている私ですら、会社に黙っているのに副業がバレたという話は聞きません。

どうしても心配であれば、以下の点を対策しておけば確実です。

ホームページの代表者や住所の表記

在宅副業の種類によっては、ホームページを用意している方も多いでしょう。

ホームページを用意している場合、気になるのが会社概要に記載している代表者表記や住所で副業がバレないかということです。

物販でも、メーカー仕入れやクラウドファンディングで、メーカーと交渉する際には簡単なホームページが必要です。そのため、ホームページの代表者表記や住所で副業がバレないか相談されることがあります。

結論から言えば、よほどSEO対策を強化しているホームページでなければ、会社の人は探すことができないのでバレることはありません。

どうしても心配であれば、以下の対策をしておけば確実です。

  • 代表者表記をローマ字にする
  • バーチャルオフィスで住所を借りて、住所から身元がバレないようにする

なお、アフィリエイトやWeb集客手段としてブログを開設した場合は、会社を辞めるまで本名以外のビジネスネームを使えば大丈夫です。

住民税を普通徴収にする

副業でも所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要です。副業している方が一番気にするのが、確定申告で副業がバレないかということです。

しかし、気になるようであれば住民税の納付方法を、会社から天引きして納付する特別徴収から自分で納付する普通徴収に変更すれば大丈夫です。

なお、物販クラファンを例に、在宅副業の確定申告については以下の記事を参考にしてください。

 

【起案者向け】購入型クラウドファンディングの確定申告の注意点を解説!

 

マイナンバーや開業届で在宅副業はバレない

マイナンバーや開業届で在宅副業がバレないか気にしている方も多いです。

しかし、結論としては、どちらも副業がバレることはあり得ないのでご安心ください。

マイナンバー

マイナンバー制度が始まった当初、「副業がバレる」という噂が広まりましたが、マイナンバーでは絶対に副業がバレません。

実際にマイナンバー制度の管轄のデジタル庁も明言しています。

Q1-6 マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。

A1-6

マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。

 

※デジタル庁ホームページ「よくある質問:マイナンバー制度について(総論)」より抜粋

国がマイナンバーなどの個人情報を漏らすことは許されません。そのため、税務署などから会社に副業の旨が報告されることはあり得ないのでご安心ください。

開業届

先ほどもお伝えしたように、在宅副業で所得があれば確定申告が必要です。

事業所得で、しかも青色申告特別控除を受ける際は、必ず税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

しかし開業届についても、税務署から会社に通知が行くことはあり得ないので、在宅副業がバレることはありません。

そのため、正しく節税して確定申告をするためにも開業届は必ず提出しましょう。

【まとめ】在宅副業する際は会社に黙っていることを徹底しよう

以上、在宅副業が確実にバレないようにするための対策について解説しました。

  • 会社の同僚に在宅副業の話をしないこと
  • 個人名のわかるSNSアカウントで在宅副業の投稿をしないこと
  • 会社の勤務時間中に副業をしないこと
  • 本業に支障が出ない範囲で在宅副業をすること
  • 会社の近くのカフェなどで副業をする際は注意する

これらを守っていれば、ほぼ確実に在宅副業はバレません。

上記のことを徹底したうえで、今取り組んでいる在宅の副業に全力で取り組んで、会社を辞めて独立を目指しましょう。

なお、在宅副業からスタートできる物販クラファンについては、無料相談を随時受け付けています。興味のある方はお問合せフォームより気軽にご連絡ください。